2019年6月から改正されても「ふるさと納税」はやっぱりお得です。

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2019年6月から改正されても「ふるさと納税」はやっぱりお得です。 では、最近何かと話題の「ふるさと納税」についてご紹介します。

「ふるさと納税」と言えば最近は「2019年6月の改正」をよく耳にしますよね。

これは返礼品の限度額が設けられたりご当地の品物に限定するなどの、某市町村の過剰な返礼品競争に歯止めをかけるためのものです。

Amazonのギフト券などを返礼するなど、納税するためには手段を選ばない少しいきすぎた感じがありましたからね。

政府が動くのも当然です(笑)

そんな2019年6月から改正されてしまう「ふるさと納税」ですが、それでも税金控除などのメリットを考慮すればまだまだ全然お得な制度には変わりありません。

もちろん以前と比べるとお得感が減ってしまうことは間違いありませんが、それでも納税者が得をすることに変わりはありません。

ということで、ここでは「ふるさと納税」について、2019年6月からの改正点を始め、利用方法や注意点などについて簡単にご紹介します。

今後は、私が実際に「ふるさと納税」でいただいた返礼品についてもご紹介していこうと思います!

  1. ふるさと納税の仕組み
  2. 税金控除が受けられる上限額
  3. 2019年6月からの改正点
  4. 改正されてもやっぱりお得です。
  5. これからの各市町村の工夫に期待
  6. 「ふるさと納税」を始めるためのおすすめサイト

2019年6月から改正されても「ふるさと納税」はやっぱりお得です。

2019年6月から改正されても「ふるさと納税」はやっぱりお得です。

1. ふるさと納税の仕組み

まずは「ふるさと納税」の仕組みについて簡潔にご説明しておきます。

詳細については他サイト様の方がはるかに参考になりますのでそちらを読んでいただいた方がよろしいかと思います(笑)

さとふるのサイトがとてもきれいににまとめてくださっているので貼っておきますね。

 

「ふるさと納税」は、自分が応援したい市町村に納税できる制度です。

各市町村は納税してもらったお礼として様々な返礼品を送ってくれます。

さらに納税金についてはある一定額までは還付・控除を受けることができます。

この限度額を超えない限りはかなりお得になります。

 

多くの方がこの返礼品目当てに「ふるさと納税」を利用していますが、自分で納税した税金の用途を選べることも大きな特徴です。

市町村によっては、納税時に用途を選ぶことができます。

地域復興や教育支援など、その用途は様々です。

したがいまして、「ふるさと納税」を通して社会貢献することが可能になるのです。

正直なところ、我々が普段支払っている税金でどこでどう使われているのかさっぱりわからないですよね。

それに対して「ふるさと納税」は自分が納税したお金が何に使われているのかが明確なので、より社会に貢献したという実感を得ることができます。

まあ、このような考えの方はそこまで多くないと思います。やはり返礼品目当てですよね(笑)

ちなみに私が納税するときは、基本的に教育用途を選んでいます!

この国の教育に対する投資は低すぎますからね。将来が危ないです。(すでにもうやばい感じですが・・・)

2019年6月から改正されても「ふるさと納税」はやっぱりお得です。

2. 税金控除が受けられる上限額

さて、ここまで「ふるさと納税」の仕組みについて簡単にご紹介してきましたが、大切なことは「税金の還付・控除には限度額がある」ということです。

これはまあ当たり前ですよね。いくらでも還付・控除されるわけありませんw

この還付・控除限度額は、基本的には年収によって決まります。

実際には、扶養者の有無や、住宅ローンの有無など、様々な要素によって変動します。

正確な限度額を知ることは結構大変です。

基本的にはざっくりとした目安を知っておけば十分かと思います。

こちらのサイトが参考になるので貼っておきますね。

これを超えてしまうと、その超過分は還付・控除の対象とされませんので注意しましょう。

 

また、還付・控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

ワンストップ特例(こちらをご参考ください)は、確定申告をしなくても税金の還付・控除が受けられる制度です。

ただし制限があります。

それは1年間で寄付できる市町村が5つまでということです。

6つ以上の自治体に寄付する場合にはこの制度は利用できません。

その場合にはもう一つの手段である「確定申告」を行う必要があります。

多くの方がこの「確定申告」をめんどくさく思って「ふるさと納税」に手を出すことに躊躇してしまっているように感じます。

今ではインターネットでも簡単に申請できるので、一度やり方を覚えてしまえばそこまで難しくはありません。

やらない方が確実に損です!

3. 2019年6月からの改正点

さて、次に今回一番に強調したかった2019年6月からの改正についてです。

細かく言い出すとかなり長くなってしまうので、ここでは重要な変更ポイントを2つだけあげておきます。

改正点1:返礼品は納税額の3割まで!

1つ目の改正点は返礼品の金額の制限です。

これまでは曖昧になっていましたが、2019年6月からははっきりと3割までという上限が設けられます。

これに反するとニュースで話題になった某自治体のように税金還付・控除の対象外にされてしまうことになるでしょう。

これまでは返礼品の金額が納税額を6割を超えるような自治体も存在しました。

これが3割になると、仮に1万円の寄付の場合では返礼品の上限は3,333円ということになります。

返礼品の額が高すぎると納税してるというよりかは、ただの買い物ですからね(笑)

改正点2:返礼品は地元の商品にする

2つ目の改正点は、返礼品そのものに関する制限です。

これまでは、言ってしまえばなんでもありでしたが、2019年6月以降は地元の商品に限定されます。

つまり、少し前に話題にAmazonギフト券などの返礼品は対象外になるということです。

これは当然ですよね(笑)

 

以上が2019年6月の改正に伴う大きな変更点です!

4. 改正されてもやっぱりお得です。

2019年6月から改正されてしまう「ふるさと納税」ですが、それでもやはり「ふるさと納税」がお得であることに変わりはありません。

もちろん改正前と比べるとお得感は減ってしまいましが、税金還付・控除を利用すると確実にお得です。

これを理由に「ふるさと納税」をやめるというのはナンセンスだと思います。

 

ついでにここで、ふるさと納税をするとどのようにお得になるのか簡単にご説明しておきましょう。

前述しました通り、ふるさと納税には主に年収による上限があります。

この上限を超えない限りは、内2000円だけを実負担し、残りの寄付額は還付・控除されます。

具体的に言いますと、所得税の還付と住民税の控除になります。

こちらのサイトがとてもわかりやすいのでご参考ください。

いずれにしても2019年6月の改正後も「ふるさと納税」がお得であることには変わりありませんので積極的に活用していくことをお勧めします!

5. これからの各市町村の工夫に期待

もう一つ2019年6月の改正に伴って、私が密かに期待していることがあります。

それは、今後はより地域に特化した返礼品がたくさん出てくる可能性が高いということです。

2019年6月に改正されると、返礼品は寄付額の3割以下、さらに地元の商品に限られます。

ようやく全ての自治体が平等に競争できる土台が出来上がるわけです。

こうなると、「この自治体は返金率が高いから寄付する」という選び方はできなくなります。

どこも同じ返金率ですからね。

となってくると、各自治体は寄付を集めるために様々なユニークな返礼品を考案する必要があります。

つまり今回の改正により各自治体が独創的な返礼品をアピールしてくるものと思われます。

こう考えると改正も悪くないですよね!今後が楽しみです。

6. 「ふるさと納税」を始めるためのおすすめサイト

さて、最後に「ふるさと納税」を始めるためのお勧めサイトをご紹介して終わりたいと思います。

サイト選びの基準はやはり取り扱い数の多さと使い勝手です。

そうなると必然的に大手のサイトがよろしいかと思います。

私個人としてのおすすめは「ふるさとチョイス」か「さとふる」です!

CMでもよく見かけますよね。

やはりこれらのサイトは取扱数が他サイトと比べてダントツで多いのでおすすめです。

最初は、自治体選びをするだけで数時間はあっという間に経過します(笑)

ぜひぜひ試してみてください!


2019年6月から改正されても「ふるさと納税」はやっぱりお得です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ここでは2019年6月に改正されることで話題になっている「ふるさと納税」についてご紹介しました。

改正されて、これまでに比べるとお得感は減ってしまいますが、それでも税金還付・控除を考慮すればお得であることに変わりありません。

むしろやらないと確実に損です。

ただし、年収などによって還付・控除される金額には上限がありますのでくれぐれもご注意ください。

今年から始めても決して遅くないと思います。

ぜひぜひ皆さんもやってみてください!

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