今日のテーマはM&Aアドバイザリーについてです。
ここでは業績絶好調のM&Aアドバイザリー会社を3社ご紹介します。
M&Aという言葉を聞いたことはあっても意味がよくわからないという方もいらっしゃるかと思います。
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」を省略した書き方です。
Mergersは合併、Acquisitionsは買収を意味します。
合併とは、複数の会社が一つの会社になることです。
一方で、買収とは一つの会社が別の会社を買って自分の会社の一部とすることです。
近年では、このM&Aの件数が増加しています。
特に中小企業のM&Aの増加が目立っています。
そしてM&Aを行う際には財務や法務などといった専門的な知識が必要となるため、経営者のみで行うことは困難です。
そこで登場するのがM&Aアドバイザリーです。
M&AアドバイザリーはM&A専用のコンサルティング会社で、買収側と売却側の双方の要望を聞き、最適な会社をマッチングします。
M&Aが完了したら一部手数料を受け取るといったビジネスモデルです。
かなり簡潔な説明ですが、ざっくりというとこんなところです。
このようなM&Aアドバイザリー会社の業績が 近年は特に絶好調ですのでご紹介していきたいと思います。
さらにこれらの会社の業績が堅調な背景についてもご説明していきます。
目次
【中小企業のM&Aは年々増加】業績絶好調のM&Aアドバイザー会社3社をご紹介！
まずは結論から申します。
今回ピックアップしたM&Aアドバイザリー会社はこちらの3社です。
- 日本M&Aセンター（証券コード：2127）
- M&Aキャピタルパートナーズ（証券コード：6080）
- ストライク（証券コード：6196）
こちらでご紹介する会社は全て東証一部<・mark>に上場しています。
ちなみにですが、これらの3社はいずれも直近の決算短信から監視銘柄に登録されております。
日本M&Aセンター（証券コード：2127）
まず最初にご紹介したいのが日本M&Aセンター（証券コード：2127）です。
日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&Aを支援する、完全独立系のM&A仲介会社です。
こちらの会社の業績の伸びは凄まじく、会社のIRページを見てみると、売上高、経常利益、当期純利益ともにここ5年間は右肩上がりです。
そしてこの日本M&Aセンターがとっても有名な理由の一つが、こちらの会社の社員の年収が半端なく高いことです。
日本の企業別年収ランキングでは常に上位をキープしています。
所属している多くの社員の年収は1000万円を軽く超えています。
2019年3月期の有価証券報告書には、社員の平均年収は1413万7000円と記載されています。
すごいですよね。
この年収と比較できるのは、三菱商事などの大手商社やFA機器を扱うキーエンスなどのみです。
ちなみにキーエンスの平均年収は2000万円を超えます。。。
日本M&Aセンターは今後も堅調に業績を伸ばしていきそうで、株価の動向も堅調に上昇傾向にあります。
週足チャートでみると少し三角保ち合いの状況になっていますね。
チャートをトラッキングしつつ、良いタイミングがあれば是非とも投資したい会社です。
M&Aキャピタルパートナーズ（証券コード：6080）
次にご紹介するのがM&Aキャピタルパートナーズ（証券コード：6080）です。
最近はテレビCMをしているので聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
あのライオンが出ているCMです。
こちらも日本M＆Aセンターと同様に、中堅・中小企業のM&A仲介を専門に行っている会社です。
着手金無料というポイントが大きな特徴ですね。
これは企業同士が基本合意に至るまで、一切料金を受け取らないということを意味します。
こちらの会社の業績も好調です。
会社のIR情報を見てみますと、加速度的に業績が伸びていることがわかります。
2017年9月期から2018年9月期にかけて売上高と経常利益が減少していることが気になるところですが、成約件数は増加傾向にあるので問題ないかなと思います。
週足チャートを見てもここ半年くらいは上がっています。
今後は業績もチェックしつつ、エントリーポイントが現れたら投資したいですね。
ストライク（証券コード：6196）
最後にご紹介するのがストライク（証券コード：6196）です。
こちらについては聞いたことのない方も多いと思います。
日本M＆AセンターやM&Aキャピタルパートナーズと比べると、時価総額も小さい会社です。
それでも私個人としても一番注目している会社です。
こちらの会社も、先ほどの2社と同様にM&A仲介サービスを提供していますが、それだけではなく大きな特徴を持っています。
それは、インターネットを利用したM&Aサービス「SMART」を提供していることです。
これは、インターネットを利用したマッチングサービスで、このサービスにより、これまで想像していなかった領域からの募集や問い合わせが寄せられるようになり、マッチングの可能性が爆発的に拡大しています。（詳しくは公式サイトをどうぞ）
会社の業績も絶好調で、会社のIR情報を見てみますと、毎年20％超の凄まじい勢いで成長しています。
本サイトの自動ニュースでも発表していますが、2019年9月30日に発表された直近の決算短信「2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」では、売上高、経常利益、純利益ともに前年同期比で35％超の成長を発表し、当サイトの監視銘柄にも登録されております。
今後も凄まじい勢いで成長していくことが予想されており、私個人的に大注目を銘柄です。
また週足チャートを見てみても、今回の決算発表を受けて株価が高騰していることがわかります。
今後の株価動向から目が離せません。
M&Aアドバイザー会社の業績が好調の背景
さて、ここまで業績好調なM&Aアドバイザリー会社を3社ご紹介してきましたが、ここからはM&Aアドバイザリー会社が好調な背景についてご説明していきます。
後継者不在の中小企業の増加
1番の背景として、後継者のいない中小企業が増えていることが挙げられます。
少子高齢化や若者の都市移住などの影響で、特に地方の中小企業の後継者不足はとても深刻な状況です。
「後継者はいないが会社は潰したくない」と思っている経営者は多いようで、こういう状況の会社に解決策を与えてくれるのがM&Aアドバイザリーになります。
日本の企業・事業者の99％以上が中小企業および中小事業者
そしてもう一つ驚くべきデータがあります。
経済産業省・中小企業庁のデータによりますと、2016年6月時点の企業数のデータは以下のようになっています。
- 日本にある大企業と中小企業・小規模事業者の合計は358.9万者
- うち大企業は1万1157者、中小企業および中小事業者は357.8万者
- つまり実に約99.7%は中小企業および中小事業者となる
このように日本にある企業のほとんどが中小企業あるいは中小事業者に属します。
こう見ると日本の経済を支えているのは中小企業といっても過言ではありません。
そしてこのような状況は今後も続くものと思われます。
したがって、中小企業のM&A案件は今後も増加していくことが予想されます。
こちらでご紹介した3社は今後も業績を堅調に伸ばしていきそうです。
今後の決算発表や株価の動向を注意深く観察していきましょう。
