こんにちは。TATです。
本日のテーマは「自社株買い」です。
ここ数年で日本の企業でも自社株買いを行う企業がかなり増えてきました。
自社株買いに関するニュースを頻繁に見かけます。
「自社株買い」は、一般的には投資家に歓迎されると言われています。
ただなぜ歓迎されるのかについてはしっかりと理解していない方も多いのではないかと思います。
特に「自社株買い」をすることによって、会社・投資家・株主にどのように影響するのかをきちんと理解していないと、正しい投資判断をすることができません。
そこで、今回は最近日本企業でも増えている「自社株買い」について言葉の定義からメリットまでがっつりと解説していきたいと思います。
目次
【株主還元につながる？】自社株買いの特徴やメリット・デメリットを解説！
自社株買いとは
まずは言葉の定義から説明していきます。
自社株買いとは、企業が発行した株式を市場から買い戻すことを指します。
企業は、元々は新規株式公開(IPO)などで株を発行して資金を調達しているのですが、自社株買いは、これらの株を再び買い戻すことを意味します。
買い戻す方法としては主に2通りあります。
- 市場買付
- 自己株式立会外買付取引
前者は、市場が開いている時間に企業が株を買い付ける方法です。
これは我々が市場で株を買う時と全く同じことをしています。
後者は、株式市場が開く前に取引を行い、一般にToSTNeT-3と呼ばれます。
ToSTNeT-3は東京証券取引所にて取引をする際に使われ、例えば、名古屋証券取引所で取引をする際にはN-NET3と呼ばれます。
一般的に、企業が自社株買いを実施する際には取引量が多くなるので株価に大きな影響を与えます。
これを避けるために自己株式立会外買付取引を利用し、市場が開く前に取引を行います。
こうすることで自社株買いの取引による株価の乱高下を抑えることができます。
以上が、自社株買いの定義とその実施方法になります。
自社株買いをすると経営指標（ROE）が改善する
<p次に企業が自社株買いを実施する理由について解説していきます。
大きな理由としては次の2つがあります。
- 経営指標を改善する
- 株主還元
ここでは1つ目の「経営指標を改善する」について解説していきます。
企業が自社株買いを実施すると、多くの場合が買った株を消却します。
つまり消し去ってしまうんですね
これをするとどうなるかと言いますと、経営指標が改善します。
詳しく説明していきますね。
企業が自社株買いを実施して、その株を消却すると発行済株式数が減少します。
これにより経営指標に影響が出ます。
例えば、ROEがあげられます。
ROEとはReturn on Equityの略で、日本語では「自己資本利益率」と呼ばれます。
名前の通り、自己資本に対してどれくらい利益を出しているか、つまり自己資本をいかに効率的に運用しているかを見ることができます。
ROEは次の計算式で求めることができます。
ROE=純利益自己資本×100
数学が得意な方は、計算式を見ると一瞬で理解できるかと思いますが、なかなか数式だけをみてもその意味は理解しづらいかと思います。
そこで簡単な例を使って比較してみましょう。
次に2つの会社について考えてみます。
- 会社A: 自己資本が1000億円で純利益が200億円
- 会社B: 自己資本が4000億円で純利益が200億円
それぞれのROEを計算してみます。
- 会社A: ROE=200億円1000億円×100=20%
- 会社B: ROE=200億円4000億円×100=5%
一見どちらの会社も純利益が200億円ですが、自己資本の額が異なります。
保有している自己資本に対してどれくらい利益を出しているのか、つまりROEを比較することで、自己資本を考慮して比較することができます。
この場合では、会社のROEが20％となり、自己資本をより効率的に利用できていることがわかります。
一般的には、ROEが10~20％以上であれば優良企業と判断されます。
ただしこの数字は業界によって異なります。
利益率の低い小売業界などはROEが低くなりがちですが、利益率が高いソフトウェア会社はROEが高くなる傾向があります。
したがって、ROEを利用する際には絶対値として利用するのではなく、同業他社と比較して相対値として利用することが重要です。
そして自社株買いを実施して、株式を消却すると、自己資本が小さくなるため、ROEが上昇します。
先ほどの式でいうところの、分母（自己資本）が小さくなるため、ROEが上昇します。
ゆえに経営指標の改善のために企業は自社株買いを実施します。
また、ROEの他にも、ROA(Return on Asset)やPER・EPSなどにも影響します。
ROEは自己資本を基準に計算しますが、ROAは負債も含めた総資産を基準に計算します。
同様の理由でEPSは上昇します。
こちらの記事でも述べている通り、私自身はPERについては重要視していませんが、このような経営指標に影響することも、自社株買いが投資家から歓迎される理由です。
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【高PER＝割高は間違い？】PERについて徹底解説します！【僕は使っていませんw】
自社株買いは株主還元策につながる
<pまた、企業が自社株買いを実施することは、株主還元にもつながります。
投資家が自社株買いを歓迎する理由がこれです。
と言いますのも、自社株買いを実施して、その株を消却すると、発行済株式数が減少します。
発行済株式数が減少すると、配当金の総額に変化がなければ、1株あたりの配当金が増えます。
つまり、株主や投資家は、企業が自社株買いを実施すると受け取れる配当金が増えるのです。
このため、自社株買いは株主還元につながります。
企業としては、株主還元政策の一つとして、自社株買いを実施するのです。
なぜ自社株買いを実施する企業が増えているのか
また近年では、自社株買いを実施する日本企業が増えています。
1番の理由が海外投資家からの要求です。
海外の投資家は、投資先を選ぶ際にROEを特に重視する傾向にあります。
元々、欧米企業に比べて株主還元に積極的ではなかった日本企業は、ROEが低い企業が多く、投資先の候補から外されがちだったのです。
したがって海外の投資家から積極的に投資をしてもらうためにはROEの改善が必要になります。
また、海外の投資家が大株主の場合には経営状況の改善を求められる場合もあります。
つまり、海外の投資家を呼び込むため、または海外の株主からの要求で経営指標の改善に取り組み、その政策の一つとして自社株買いを実施するのです。
自社株買いをするにはもちろん資金が必要ですが、日本企業は海外の企業に比べて内部留保している資産が多いので、自社株買いを実施するのがそこまで苦しくはないということも、近年に自社株買い増加の背景にあります。
また最近の日本企業は、以前に比べて株主還元を重視する傾向にあります。
株主還元のための政策としても、自社株買いを選択する企業が増えています。
以上が、日本企業の自社株買いが増加している背景です。
これは今後も同様に増加していくものとみられています。
基本的に自社株買いは歓迎される（例外ありw）
最後に、自社株買いに対する市場からの反応について解説します。
まず、自社株買いは、経営指標が改善され、さらに株主還元につながることから、基本的にはポジティブ材料として歓迎されます。
したがって、自社株買いが発表されると株価が上昇することがよくあります。
ただし、注意しておかなければいけないことが、「自社株買いが発表されると必ずしも株価が上昇する・ポジティブな反応をするというわけではない」ということです。
前述の通り、自社株買いを実施することで、経営指標を改善し、株主還元をより充実させることができます。
ただ、自社株買いは資本金さえあれば実施できるので、たとえ業績が芳しくなくても、自社株買いを実施することで経営状態を良く見せることができます。
このように企業の成長を伴わない、あくまでも経営指標を良く見せるために行うと判断された自社株買いは、発表されると株価が下落することがあります。
したがって、自社株買いが発表された場合には、きちんとその企業の経営状態を見極めた上で投資判断を下すことが重要です。
自社株買いの発表があってもすぐに飛びつかず、まずは冷静に分析することを心がけてください。
翌日の株価の動きを見てから判断することをおすすめします。
まとめ
今回は「自社株買い」について、できる限り詳しく解説しました。
自社株買いは、経営指標の改善や株主還元政策の一つとして増加傾向にあります。
基本的には市場からポジティブ材料として受け入られらますが、企業の成長を伴わない、経営指標改善のためだけの政策と判断された場合などは、自社株買いが発表されても株価が下落すことがあります。
いかなる時も、自社株買いの発表があった際には、すぐに飛ぶつくのではなく、まずは冷静になって、その企業を分析することを忘れないようにしましょう。
また自社株買いについては「投資でニート生活」の自動ニュースとして更新しています。
こちらについては「自社株買い」の自動ニュース作成基準をご参照ください。
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